中国の市場・業界・企業・商習慣を徹底調査&研究 ~ キャスト中国ビジネス「中国マーケティングEC会員コース」

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 大亀浩介コンサルタントインタビュー



2020/09/09 VOL. 436
【中国消費洞察メルマガ 第436号】~米より15倍大きい中国ソーシャルEC市場!!~
中国ビジネスをマーケティング視点から再構築しよう!
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティング&データ会員コース
http://www.cast-marketing.com/

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2020年9月9日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第436号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 中国で生活する以上、微信(ウィーチャット)は必要不可欠なツールです。最近ではプライベートだけでなく、仕事上でも中国にいる日本人同士であれば、メールではなく微信でやり取りをするケースが年々増えつつあります。

 ただ私の場合、微信の用途も日々の連絡のほかはモーメンツの閲覧とスマホ決済程度。中国で最近流行りのソーシャルECなど商売に関する使いみちは皆無です。こうしたメルマガでの“古い”情報発信だけでなく、もう少し微信の活用を考えるべきなのかもしれません。

 微信を活用した中国ソーシャルECのユーザー層は、24歳以下が最も多く全体の35.7%。次に多いのが25~30歳層で27.7%という統計もあり、いわゆる「90後(90年代生まれ)」世代が主力のようです。

 一方で、そうしたユーザーのうち、今後もSNS上で商品を購入したいと、自らコンテンツを制作して販売したいと考えている人がそれぞれ半数前後いるとのこと。中国の若者の間では、微信の用途として「EC」がデフォルトになっているのかもしれません。中国での売り方が、“古参者”にとってますます理解しがたくなっています。

 今週のコラムは会報誌7&8月合併号で取り上げた「社交電商(ソーシャルEC)」についてです。では、中国消費洞察メルマガ第436号をお送りいたします。

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■大亀浩介の中国消費洞察ブログ >> http://okamekosuke.jugem.jp
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上海を中心に現地から中国消費&マーケティング情報を随時アップデート。
2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第436回)
   ◆官民挙げて育成!!微信“ネットワークビジネス”
    ~米より15倍大きい中国ソーシャルEC市場!!~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2020年7&8月合併号(vol.76)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/newsletter/

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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第436回)
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◆官民挙げて育成!!微信“ネットワークビジネス”
 ~米より15倍大きい中国ソーシャルEC市場!!~

 中国でも近年注目を集める「社交電商(ソーシャルEC)」。SNS(ソーシャルサイト)を活用したネット通販のことですが、何となくイメージはできても明確に定義するのは難しいように思えます。

 アメリカや日本だと、SNSといえばフェイスブックがすぐに思い浮かびます。その他にもインスタグラム、ツイッター、さらにはユーチューブも含まれるでしょう。実際にアメリカではこうしたSNSからECサイトへのアクセスが急増、2016年3月のシェアが3.1%から19年には9.1%まで増加しているようです。

 アメリカのソーシャルECの市場規模は2019年に前年比25.2%増の194.2億ドル(約2兆円)。22年には383.4億ドルでほぼ倍増の見込みですが、中国ではどうでしょう。

 中国互聯網協会が公表したレポート「2019年中国ソーシャルEC業界発展報告」によると、ソーシャルECの市場規模は2019年に前年比63.2%増の2兆605.8億元(約30兆円)に達するとのこと。なんとアメリカの15倍の大きさ。消費者数も5.12億人に達しているようで、EC市場全体に占めるシェアも2018年の14%から、19年には20%を上回ったようです。

 中国でSNSといえば、間違いなく微信(ウィーチャット)でしょう。チャット機能からスタートし、フェイスブックのようなモーメンツ(朋友圏)、さらには微信支付(ウィーチャットペイ)のスマホ決済機能も搭載され、まさに「スーパーアプリ」と化しています。

 これまでも微信を使った、あたかも“マルチ商法”的なネットワークビジネスが静かに広がっていました。中国で「微商」と呼ばれるものです。しかし中には行き過ぎた商取引もあったようで、当局も規制強化に乗り出しました。

 一旦勢いを失いかけたソーシャルECですが、そこに改めて火をつけたのが、2018年に米ナスダックに上場した「拼多多(ピンドウドウ)」。格安商品の共同購入プラットフォームです。このほかにも有賛や蘑菇街、雲集などのプラットフォームも上場し、コンプライアンスが重視されるようになってきました。

 当局もソーシャルEC業界の発展を重視する姿勢を強めています。「中華人民共和国電子商務法」をはじめとする一連の法律を公布。現在商務部が「ソーシャルEC経営規範」も審査中で、官民挙げての市場育成が進んでいきそうです。

バックナンバー一覧はこちら >> http://www.cast-marketing.com/okamekosuke/

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■新着コンテンツ一覧
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※下記コンテンツの全文を閲覧するには「中国マーケティング会員」のログインIDとパスワードが必要です。「フル/法令/Q&A会員」のログインIDとパスワードではログインできません。(お試しID発行 >> http://www.cast-marketing.com/trial/)

◆コロナ後の中国消費者の意識&行動を調査・予測(1)
 ~コロナ禍で中国消費はどう変わったか?

 感染者数が減少し、武漢の都市封鎖(ロックダウン)も解除された。職場復帰や学校再開に向けた取り組みも進んでいる。中国はいま、「アフターコロナ(コロナ後)」の復興期を迎えようとしている。 2020年3月、国家発展改革委員会など23の部門が連名で「消費規模のアップグレード促進と強力な国内市場形成加速に関する実施意見」を公布。これを受けて各地方政府も、消費クーポンや消費補助金などの措置を相次いで実施した...... 

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◆「抖音」の作成から活用、広告まで徹底解説 (12)
 ~中小企業にもチャンスあり 企業イメージ確立でファン増

 人気動画の投稿と同様に、名の知られていない企業でも、著名な大企業に引けを取らない藍Vアカウントの運営が可能だ。実際に多くの中小企業がマーケティングに成功し、多数のフォロワーを獲得しているケースも数多い。その鍵となるのが、企業(ブランド)イメージの確立だろう。長期的に安定した企業(ブランド)イメージはその価値を強化するだけでなく、固定ファンの増加にも貢献する......

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◆「抖音」の作成から活用、広告まで徹底解説 (11)
 ~抖音の運営代行会社を活用

 企業藍Vアカウントを成功させるには、運営を持続させ、定期的に良質なコンテンツを配信することが重要だ。このためには専門のスタッフを配置することが望ましい。しかし、企業に運営チームを設置する余力のない場合、外部に運営を委託するという方法もある。Eコマースの運営代行や微信(ウィーチャット)の代理店同様に、抖音にも複数の運営代行会社が存在する......

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◆「抖音」の作成から活用、広告まで徹底解説 (10)
 ~【抖音の付随機能の活用法】抖音版ミニプログラム 微信との連携も強化

 微信(ウィーチャット)上で動く小程序(ミニプログラム)は、SNS(ソーシャルサイト)から販売に直接結びつける有効な機能だ。企業サイドの「低コストで大量のトラフィックがほしい」というニーズを満たす一方で、若者の「怠け者でオタク」なライフスタイルにもマッチしている......

(全文はこちら) ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Marketing&Cmd=DataList&Action=Detail&MRid=3447

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■新着統計データ一覧
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※下記の統計データを閲覧するには「中国マーケティングEC会員」のログインIDとパスワードが必要ですが、現在は「無料」で公開しています。

◆【統計データ】中国“白髪”世代のスマホ利用状況大調査
 ~ミドルシニア層の好むソーシャルアプリトップ5 (2019年7月)

 微信(ウィーチャット)は、ミドルシニア層が最も好むSNS(ソーシャルサイト)アプリだ。家族や友人との連絡のみならず、投稿された文章を閲覧したり、写真や動画を視聴して知人にシェアすることも楽しんでいる。他のSNSアプリのQQ、微博(ウェイボ)、陌陌(Momo)、OPPO社区などの使用率も比較的高い......

(詳細はこちら)
http://www.cast-marketing.com/_file/MarketingReport/PDF_File_3439.pdf

統計データ一覧はこちら >> 
http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Marketing&Cmd=DataList&Action=NewAll&Class2=29

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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2020年7&8月合併号(vol.76)発行

 会報誌2020年7&8月合併号(vol.76)では、巻頭特集で中国版「D2C」の「私域」について調査・研究しました。

 日本でも最近話題の「D2C」。D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、「消費者に対して商品を直接的に販売する」というビジネスモデルのことです。B2BやB2C、C2Cなどは企業や消費者など「誰と誰の取引であるか」を表した取引形態ですが、D2Cはどちらかというと「どのように取引をするか」によりフォーカスしているのが特徴です。

 ダイレクトという文言の通り、既存の小売・流通店やECプラットフォームなどを介さず、自社で企画・製造した商品を、自社のチャネルで直接販売する業態ですが、注目されるようになったのは、2010年頃でアメリカから。ブログやSNS(ソーシャルサイト)などを駆使して成功を収めたスタートアップ企業が始まりで、ビジネスモデルとしても十分に成り立つことを証明し、最近では大企業やメーカーもD2Cの展開に乗り出しています。

 D2Cが流行りだした背景には「デジタルシフト」があります。かつてテレビCMや新聞、雑誌などから各種情報を取得していた消費者は、インターネットの普及でウェブサイトへ移行。さらにはスマートフォン(スマホ)の登場で、SNSが重要な情報収集手段となりました。

 スマホで得た情報から直接EC(電子商取引)サイトへアクセスし、注文、デリバリーが一般化した昨今、消費者だけでなく企業のほうも、こうしたデジタルシフトに対応しているかどうかが至上命題となりました。

 また新しい消費者層として存在感を高めつつある1995年以降生まれの「Z世代」の存在も欠かせません。先月号(20年6月号)でも特集したZ世代。デジタルどころかソーシャルネイティブとも称される若者たちは、自分だけのユニークな商品を好みます。

 スマホ・SNSで商品だけでなくブランドストーリーや信念、こだわりなどの情報も発信。 “スモールマス”(ニッチな市場ニーズ)ながらもロイヤルティ(忠誠心)の高いファンに支えられ、存在感を高めつつあるD2C。では中国でのD2Cはどのような状況なのでしょうか。

 中国ではブランドではなく、より「売り方」のほうに着目して語られることのほうが多いようです。つまり既存の大手メーカーや著名ブランドを含め、自ら構築したネットワーク・コミュニケーション網をいかに活用して、商品を直接消費者に購入してもらうかという手法のほう。

 それが、中国で「私域」と称されるネットワーク網のこと。「私的」な「網域」の略で、「プライベート・ネットワーク・ドメイン」という直訳になりますでしょうか。

 一方、淘宝(タオバオ)や天猫(Tモール)、京東(JDドットコム)、百度(バイドゥ)など既存のネット・EC大手は、「公衆(パブリック)」ということで「公域」となります。まさにこうした公域に依存しない独立した情報網、つまり顧客との接点をいかに自社ネットワーク化するかが、中国でも注目されているのです。

 今号では、このD2Cが中国でどのように展開・運営されているのかについて、公域と私域の違いから、私域の強み、運営主体、構築・運営方法、ビジネス生態系(エコシステム)、消費者の反応、微信や企業微信の活用事例のほか、新興コスメブランド「完美日記(パーフェクトダイアリー)」など成功事例4社のケーススタディも交えながら、詳しく調査レポートしています。

 次に中国ECの“影の主役”として、ますます存在感を増す「社交電商」業界を調査・分析しました。

 社交電商の「社交」とは、中国語でソーシャルという意味で、つまりソーシャルネットワークサービス(SNS)のこと。「電商」は電子商務(電子商取引)なのでEC。つまり社交電商は「ソーシャルEC」となります。SNSなど社交の場から商品ページに誘導し、販売転換(コンバージョン)するシステムを備えたEコマースのことです。

 アリババの淘宝網(タオバオ)が誕生した2003年以降、中国の消費者向けネット通販(Eコマース)市場は順調に成長を持続させてきました。しかし近年は成長速度も鈍化。市場の飽和感も否めません。顧客獲得コストが高騰し続ける中、それを打破する新たな“ブルーオーシャン”として期待を集めているのがソーシャルECです。

 中国のソーシャルECとは、チャットアプリの微信(ウィーチャット)、ミニブログの微博(ウェイボ)、動画投稿の抖音(ドウイン・TikTok)や快手(クアイショウ)といったSNSのツール上で、ユーザーのネットワークや彼らが発信するコンテンツを利用して、ブランドや商品の情報を拡散し、販売へと落とし込む手法となります。

 もちろんユーザーに商品を購入させることが最終目標ですが、単に情報をフォロー・シェアしてもらうことで、効果的な販売促進を展開することが可能となるため、ネット上の人間関係を利用した新たなEコマースモデルの発展形ともいえるでしょう。

 なんとなく概念はイメージできるかもしれませんが、具体的にどのような仕組みやビジネスモデルになっているのか。すべてが微信を中心としたスマホのSNSアプリ内で繰り広げられているため、実態がわかりにくいのも事実です。そこで今号では詳しく調査・分析した上で、極力わかりやすく解説しています。

 淘宝や天猫、京東など従来型ECとの違いから、ソーシャルEC成長の要因、市場規模や従事者数の推移、ユーザー層、ASP・SaaS(Software as a Service)ベンダーの実態を調査・分析。またソーシャルECの4大モデルである①共同購入型、②会員アフィリエイト(分銷)型、③コンテンツシェア型、④社区・社群コミュニティ共同購入型について、それぞれ詳しく説明しています。

 そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2020年7&8月合併号(vol.76)  もくじ
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【巻頭特集】中国版D2C「私域」調査研究レポート
中国版D2Cはいかに微信を活用するか!!
SNS時代の王道マーケティング「私域」徹底研究
 ~コロナでにわかに注目を集めている「D2C」。消費者に直接販売する新しい“売り方”だが、中国の状況はどうなのか?スマホ依存がますます強まる中国で「私域」と呼ばれる概念がD2Cに該当するようだが、その実態とは??? 

【業界研究】中国ソーシャルEC市場調査レポート
中国ECの“影の主役”として急成長
存在感増す「社交電商(ソーシャルEC)」徹底調査
 ~双11や618などビッグセールに目を奪われがちな中国ECだが、実際には網の目のごとく深く浸透するSNSの影。このSNSをベースとした新たなECであるソーシャルECが今後の勢力図を変えていくかもしれない!!!

【マーケティングレポート】セルフィの鮮度③&完
突然現れる店、群がる消費者たち
 ~フィットネス、コスメと、なぜ今、“自分をより良く見せたい”との願望が強まっているのか。背景を読み解く手掛かりは、ポップアップストアだ・・・

自分が変われば、世界が変わる
 ~“期間限定のレア感”こそ、若年層の間に“自分をより良く見せたい”需要が高まってきた背景があるのだが、その背景とは、端的に言えば「変身願望」だ・・・

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